菅義偉首相は2日の衆院予算委員会で、首都圏4都県に対する新型コロナウイルス緊急事態宣言を解除する是非に関し、直前まで見極める意向を示した。「ぎりぎりまで状況を見たい思いがある」と述べた。新型コロナワクチンの接種状況が衆院解散の時期に影響を与えるかどうかについては言及を避けた。2021年度予算案は2日午後に委員会で可決された。同日中に衆院通過の見通しだ。

 野党は接種による地方自治体の負担増を踏まえ「接種は解散の足かせにならないのか」と質問。首相は「コロナ収束のために全力を尽くすのが最優先だ。任期も近づくから、その段階で考えるのが当然だ」と語るにとどめた。