東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で甚大な被害が出た岩手、宮城、福島3県の市町村で、インフラ・公共建築物の大規模改修や建て替えにかかる「更新費」が中長期的に膨らむことが2日、分かった。共同通信の集計だと、老朽化対策上の目安となる40年間で見込まれる更新費は、住民1人当たりで全国平均の約1.4倍だった。

　約9割の自治体は「充当可能な財源を上回る恐れがある」とした。復興事業として大量に整備した公共施設や道路、公営住宅などが一斉に老朽化するためで、財政を脅かす懸念が出ている。