政府は16日午前、新型コロナウイルス感染症対策の専門家らによる基本的対処方針分科会を開いた。西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県を追加し、期間は20日から5月11日までとする方針を表明。了承された。夕方の政府対策本部で正式決定する。対象は東京など現在の6都府県から10都府県へ拡大。変異株の割合が増えているとし、大型連休を前に感染が拡大している地域との往来自粛を求める。

 分科会終了後に西村氏は、病床使用率が高まる奈良県への追加適用の可能性にも言及した。