2019年7月の参院選広島選挙区を巡る公選法違反事件で有罪が確定し、当選が無効となった河井案里前参院議員(47)が受け取った歳費など約4900万円について、広島県の住民らが近く、返還を請求するよう国に求める訴訟を東京地裁に起こすことが22日、分かった。

 原告側代理人によると、案里前議員には19年7月以降、給与やボーナスに当たる歳費、期末手当など総額約4900万円が支払われた。

 歳費法は、国会議員が辞職、退職した場合「その日までの歳費を受ける」と定めている。一方で、有罪が確定した議員に対して歳費の返還を求める規定はない。