政府は新型コロナウイルス対応を巡り、東京、京都、大阪、兵庫4都府県に発令中の緊急事態宣言に関し、11日の期限を延長する方向で検討に入った。各知事の要請を踏まえ、休業要請などの措置内容の在り方を含めて最終判断する。延長幅は2週間〜1カ月とする案が浮上。7県が対象のまん延防止等重点措置は、さらに6道県が追加適用を求めている。ともに7日、扱いを決定する。複数の政権幹部が6日までに明らかにした。

 京都、大阪、兵庫の3府県は6日午後に対策本部会議を開き、宣言延長要請を決める方針。東京も6日のモニタリング会議で専門家から意見を聴取し、延長を求める方向だ。