与野党は16日のNHK番組で、東京五輪・パラリンピックの在り方を巡り論戦を交わした。自民党の下村博文政調会長は、新型コロナウイルス感染状況を踏まえて6月に決める観客数上限について「6月の早めに方向性を明らかにすることが必要だ」と語った。立憲民主党の泉健太政調会長は、開催可否に関し「ぎりぎりになると事業者に負担がかかる。6月の早い段階で結論を出すべきだ」と訴えた。

 公明党の竹内譲政調会長は「個人的には無観客開催でもいい」と言明。各国選手団や大会関係者にワクチン接種を義務づけるべきだとした。

 共産党の田村智子政策委員長は五輪中止を要求した。