共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の不支持率は前回4月調査から11.2ポイント急増して47.3%となり、政権発足以降最多となった。支持率41.1%を大きく上回った。政府の新型コロナウイルス対応を「評価しない」は71.5%で、安倍、菅両内閣を通じて最も多かった。「評価する」は25.2%。今年夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し「中止するべきだ」は59.7%。

 政府のコロナワクチン接種計画について「遅いと思う」との回答が85.0%で、「順調だと思う」は12.9%だった。

 有効回答者数は固定電話542人、携帯電話523人。