政府は28日、今後5年間の第2次自転車活用推進計画を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症の流行で通勤、配達の需要が増えており、脱炭素化に向けて、短中距離のマイカー利用を自転車に転換する必要があると指摘。街中で自転車を貸し出す「シェアサイクル」を普及させ、自転車利用者の損害賠償保険加入率を引き上げるとした。

 シェアサイクルは企業や自治体が相次いで参入。通勤、街乗り以外に観光地での利用に力を入れている地域もある。計画は、地方独自の自転車活用推進計画にシェアサイクル事業を盛り込む市区町村数を2020年度の60から240に増やすと明記した。