新型コロナウイルス感染により自宅やホテルで療養する有権者に郵便投票を認める特例法は15日の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。施行は公布から5日後としており、25日告示の東京都議選から適用される。憲法は投票権行使を保障しており、歓迎する声が多いが、療養者に成り済ました不正投票への懸念を指摘する意見もある。

 郵便投票の対象は自宅療養者と宿泊療養者、ホテルなどで待機する帰国者。濃厚接触者は把握が難しいとして除外した。保健所が交付する文書を選挙管理委員会に示して投票用紙を請求し、返送する仕組みだ。