東京都議会の最大会派「都民ファーストの会」は15日、7月4日に投開票される都議選の政策公約を発表し、東京五輪・パラリンピックを開催する場合は無観客での実施を求める方針を表明。特別顧問を務める小池百合子知事は都庁で報道陣の取材に対し、無観客開催の公約に「いろいろな声があるのを承知している」と述べるにとどめ、温度差をにじませた。

 公約では「国が有観客の開催を強行する場合、無観客での開催を強く求める」と強調。都民ファはこれまでも新型コロナの感染状況を踏まえ、再延期を含めてあらゆる選択肢を視野に入れるべきだと主張。小池氏は再延期が困難との見解を示している。