政府は、7、8月のイベント開催の要件について、新型コロナウイルスの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された地域では、定員の50%以内なら1万人を上限に観客受け入れを認める案を軸に調整に入った。宣言や重点措置が続く場合は、従来通り5千人を上限とする方向。16日に開く専門家らによるコロナ対策分科会の意見を聞いて決める。決定すれば東京五輪・パラリンピックの観客にも準用される見通しだ。政府関係者が15日、明らかにした。

 政府は17日に対策本部会合を開き、宣言を発令中の10都道府県のうち、大半の地域を期限通りの20日に解除する方針。