東京都国立市議会は24日、新型コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピックを中止、延期するよう、政府や都に求める意見書を賛成多数で可決した。都内では今月、同じ多摩地域の小金井市議会も中止を求める意見書を可決した。

 五輪会場の観客数上限は「会場定員の50%以内で最大1万人」と決まったが、意見書では、昨年の政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」の例を挙げ、都県境を越えた大勢の人の流れが感染拡大を招く危険性を指摘した。

 また、国立市内では、聖火リレーや小中学校の児童らの観戦事業が予定される一方、修学旅行を延期し、交流イベントなどを中止する現状に疑問を呈した。