政府は27日、広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡る訴訟の上告断念方針に伴う菅義偉首相による談話の策定へ調整を急いだ。同日午後に閣議決定し、発表する。原告以外の救済の在り方が注目される。加藤勝信官房長官は記者会見で、救済措置の対象として長崎も含め検討していく考えを示した。「厚生労働省において広島県、広島市、長崎県、長崎市と相談していくことになる」と述べた。

 今月14日の広島高裁判決は一審に続き、原告全員に被爆者健康手帳の交付を認めた。同時に、黒い雨に直接打たれた場合に限らず、健康被害が生じる可能性があれば被爆者と認めるべきだと判断した。