自民党の沖縄振興調査会(小渕優子会長)が、来年に本土復帰50年を迎える沖縄県の振興策の在り方をまとめた提言案が27日、判明した。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、地政学的に重要な場所に位置する沖縄の発展は「総合的な安全保障として地域の安定に資する」と明記した。中国が領有権を主張する尖閣諸島を含めた離島の保全も訴えた。

 沖縄振興の充実に向け、安全保障面を理由に挙げたのが特徴。近く正式決定し、政府に提出する方針だ。

 振興策の指針となる沖縄振興特別措置法は2021年度末に期限を迎える。