バイデン米政権が、2022年度から複数年度の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関して、水面下協議で日本側に負担増を求めていることが分かった。日米両政府が8月初旬、実務者による本格交渉を米国で開始することも判明。年内の合意を目指す。日本側は、大幅な増額は難しいとして理解を求める方針だ。複数の日米関係筋が28日、明らかにした。

 駐留経費を巡っては、トランプ前米大統領が日本に巨額負担を求めた。バイデン大統領は中国に対抗するため日本など同盟国との連携強化を進める一方で、応分の負担を求める姿勢が明確になった形だ。