公明党の高木美智代政調会長代理は4日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス患者の入院を原則、重症患者に制限する政府方針を批判し「撤回も含め検討し直してほしい」と求めた。立憲民主党の長妻昭副代表は政府方針を「人災だ」と批判。田村憲久厚労相は、重症者の入院ベッドを確保するためとして理解を求めた。

 厚労省は3日付で、入院制限方針を都道府県などに正式に通知した。地域の感染状況を踏まえて適用するかどうか検討するよう要請。重症化リスクの判断基準は示さなかった。

 新たな方針により、肺炎などの症状がある中等症の患者も自宅療養となる可能性がある。