2019年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で一審有罪判決を受けた河井克行元法相が支部長を務めていた自民党広島県第3選挙区支部(既に解散)で、党員だった約千人の多くが党費未納を理由に総裁選に投票できなくなっていることが28日、自民党広島県連への取材で分かった。

 県連によると、党員は、毎年秋ごろに各支部から党費支払いを求められるのが通例という。昨年6月に河井元法相が公選法違反容疑で逮捕されると、第3支部は機能を停止。そのため、約千人いた党員の多くは支払いを求められず、党費未納を理由に今年に入って党員資格を失った状態になっている。