政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への10万円相当の給付にかかる事務経費が、現金とクーポンに分けて配ると1200億円規模に膨張することが分かり野党から批判の声が上がっている。昨年実施した国民1人当たり一律10万円の給付でも1400億円超を事務費に費やしており、6日召集の臨時国会で議論になりそうだ。

 財務省は26日の衆院予算委員会の理事懇談会で、10万円相当の給付に関し、現金とクーポンに分けると現金一括にした場合と比べ約900億円余計に費用がかかると説明。このため事務費は1200億円程度に膨らむことを明らかにした。