金子恭之総務相は4日、視察先の北海道岩見沢市で記者団の取材に応じ、マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する事業の予算について「9500万人分を計上した。関係省庁と連携し、カードの普及を促進したい」と述べた。

 政府は2021年度補正予算案で、買い物などに使える「マイナポイント」事業の経費に約1兆8千億円を盛り込んだ。新規取得や健康保険証としての利用登録などに応じてポイントが付く。カードの普及率は40%程度にとどまっており、金子氏は「22年度末にほぼ全国民に行き渡ることを目指す」とも強調した。