政府が新型コロナの経済対策で実施する18歳以下の子どもへの10万円相当の給付を巡り、大阪市の松井一郎市長は8日、「5万円分はクーポンを基本」とした政府見解について不明確だと批判した。松井氏は全額現金で給付する方針を掲げており、どんな場合に認められるのか基準を早期に示すよう政府に要求。応酬が続いている。

 政府は5万円分のクーポンを基本としつつ「自治体の実情に応じて現金給付も可能」との立場。だが大阪市によると、政府による説明会ではクーポン給付ができない場合は理由書の提出が必要。その例としてコロナの感染拡大時や大規模災害時といった特殊な状況が挙げられたという。