総務省は18日、2022年分の政党交付金の受け取りを8政党が届け出たと発表した。共同通信が各党への配分を試算した結果、自民党が21年の交付額から9億1100万円減の160億3600万円で10年連続の首位となった。実際の交付額は22年夏の参院選の結果を受けて再算定されるため、試算から変動する。

 交付金総額は315億3600万円。1月1日現在の所属国会議員数と直近の衆院選、過去2回の参院選の得票数に応じて配分が決まり、年4回に分けて交付される。制度に反対する共産党は申請していない。