政府は19日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、首都圏など13都県にコロナ対応の「まん延防止等重点措置」の適用を決定した。既に適用中の広島、山口、沖縄と合わせ、対象は16都県に広がる。飲食店対策を柱に据え、医療提供体制の逼迫を防ぐ狙い。酒類提供の可否は自治体によって判断が分かれる。ワクチン接種証明などで行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」は原則停止し、より厳格な全員検査を要件とし、経済活動との両立を図る。

 全員検査は感染対策の第三者認証を受けた飲食店で、5人以上で会食したり、大規模イベントを満員で開催したりする際の条件となる。