松野博一官房長官は26日の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株感染急拡大による医療逼迫を防ぐため、入退院基準の見直しを進める考えを重ねて示した。「先進諸国の取り組みを参考に科学的知見の集約を急ぎ、対応を検討していく」と述べた。

　ワクチンの接種者について、発症日または検体採取日から10日経過し、症状が軽快していれば退院療養を可能とする見直しは実施済みだと強調した。