共同通信社が19、20両日に実施した全国電話世論調査によると、政府、与党が年金生活者の支援策として検討している1人当たり5千円の支給について「適切だとは思わない」との回答が66.0%を占めた。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、中国による台湾や沖縄県・尖閣諸島への武力行使が誘発されることを「懸念する」は75.2%に上った。岸田内閣の支持率は60.1%で、前回2月の調査に比べ3.5ポイント上昇した。不支持率は5.5ポイント低下の21.9%だった。

 回答は固定電話524人、携帯電話529人。