立憲民主党は20日、夏の参院選に向け、党が目指す社会像をまとめた中長期のビジョンを公表した。総論で「調和的な未来を創造する」と宣言し「公平な税制と再分配」「人への投資」など七つの各論で構成。「分配が成長を促す」と分配先行を強調した。参院選公約の土台とし、経済政策などを巡り自民党との対立軸を示す狙いがある。

 泉健太代表は記者会見で「分配が成長を促す考え方が、今の政府と異なる点だ。参院選で訴える政策に生きてくる」と説明した。

 税制と再分配を巡っては「新自由主義的な経済政策や規制緩和が非正規雇用の増加、実質賃金の低迷を招き、格差を拡大した」と指摘した。