岸田文雄首相とバイデン米大統領は23日の会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を「唯一の解決策」として進める方針を確認した。日本復帰50年を経ても、なお在日米軍専用施設面積の約7割が沖縄に集中する中、県民の反対は根強い。両政府は従来の姿勢を踏襲した上で、中国の動向をにらみ、南西諸島で米軍と自衛隊の基地共同使用を推進する構えだ。

 日米首脳は共同声明で、在日米軍再編を進めるとして、在沖縄米海兵隊の米領グアム移転促進のほか、鹿児島県西之表市の馬毛島について「空母艦載機着陸訓練施設の整備を着実に実施する」と表明した。