政府は15日の閣議で、9月27日に実施する安倍晋三元首相の国葬に際し「歌舞音曲を伴う行事」の自粛を国民に要請する対応は現時点で考えていないとの答弁書を決定した。1967年に行われた吉田茂元首相の国葬の際は弔意を示すため、学校や企業などにこうした行事の自粛に協力を求めると閣議了解していた。

 別の答弁書では、弔意を表明する形式として企業や学校への早退、一部休業の指示・要請も考えていないとした。政府は安倍氏の国葬について「国民一人一人に喪に服すことを求めるものではない」と説明している。

 国葬の法的根拠に関し首相は7月14日の会見で内閣法制局と調整したと語った。