日本政府が終戦直後の1946年、連合国軍総司令部(GHQ)の命令で国葬制度が廃止されることを恐れ、政教分離を明確にして国民が追悼する儀式として国葬を制度的に残す方向で検討、政府内で素案をまとめていたことが24日、国立公文書館所蔵の資料で分かった。米大統領の葬儀の事例も参考にしていた。廃案となったが、日本政府が戦前から続く国葬制度の維持を模索していた姿勢が浮き彫りになった。

 国葬の法的根拠だった戦前制定の「国葬令」は47年の日本国憲法施行に伴い失効。67年の吉田茂元首相に続き、安倍晋三元首相の国葬が今月27日に予定されている。