岸田文雄首相は4日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「わが国上空を通過させる形での弾道ミサイル発射は生命、財産に重大な影響を及ぼし得る行為」と非難し、落下物による被害がないか速やかに確認するよう指示した。米国や韓国など関係諸国と連携することも求めた。国家安全保障会議(NSC)を開いて情報収集・分析に努めた。

 関係省庁に対しては国民への的確な情報提供と、船舶や航空機の安全確認、不測の事態への態勢確保の3点を要請した。

 松野博一官房長官は、日本の平和と安全確保に向け、敵基地攻撃能力を意味する「反撃能力」を含めた検討を行うなどとした声明を出した。