下水道や水路から排出しきれない雨水があふれる「内水氾濫」に関し、最大クラスの降雨に対応した浸水想定区域図を作成した自治体などが、3月末時点で全国のうち9.6%にとどまることが6日、国土交通省への取材で分かった。14県ではゼロだった。東日本を中心に大きな被害をもたらした2019年10月の台風19号を契機に作成が義務化されたものの、対策が進んでいない実態が明らかになった。

 区域図は水に漬かるエリアや水深を表示。自治体が住民に危険を周知するため公表する「内水ハザードマップ」の基になるが、作成の遅れによりマップの完成率も9.0%だった。