大阪市の松井一郎市長は6日の記者会見で、26人が犠牲となった昨年12月の大阪・北新地の雑居ビル放火殺人事件を受けて、避難階段が一つしかない商業ビルなど5480棟を7日から市消防が現地調査、主に放火による火災が起きた場合の避難方法をテナントの運営者や従業員らに指導していくと発表した。

 対象は北新地のビルと同様、避難階段が一つしかなく不特定多数の人が出入りする施設が3階以上または地下にある「特定一階段等防火対象物」と呼ばれる建物。市消防は避難の難しさなどに応じて危険度を判定。年1回、避難器具の使い方や2階の窓からぶらさがり手を離して降りる方法などを指導する。