岸田首相は28日の衆院予算委員会で、防衛費の増額財源に関し、新型コロナ感染が収束すれば、余ったコロナ対策予算の転用を一時的に検討する考えを示した。「今後、感染を収束させ、コロナ対策として大きく確保していた予算を活用することは考えていきたい」と述べた。

 政府内では厚労省所管の独立行政法人「国立病院機構」と「地域医療機能推進機構」にコロナ対策で積み上がった利益余剰金の国庫返納を求める案が浮上している。

 首相は同時に「一時的に税収増やコロナ対策費の活用を考えても、防衛力を継続的に維持するため、安定財源の議論は進めたい」と述べ、恒久財源の確保が必要だと強調した。