政府は28日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済新法の条文案を自民党合同会議に提示し、了承された。寄付の不当勧誘防止に向け、法人の配慮義務として「自由な意思を抑圧しない」といった規制を明記。「霊感」で不安をあおる寄付の勧誘行為を禁止し、国の命令に違反した場合は1年以下の懲役や100万円以下の罰金を科す。12月1日にも法案を閣議決定し、今国会で成立を図る方針だ。

　配慮義務規定は、マインドコントロール（洗脳）下の寄付取り消しを求める立憲民主党などの主張を踏まえた。