自民党国防部会などが29日に開いた会合で、防衛費増額の財源として、増税することに反対論が相次いだ。国債の発行で賄うべきだとの考えが出た。防衛費増額の意義を訴える声も続出した。出席者が明らかにした。

 会合では、防衛力強化に関する政府有識者会議の報告書が「国民全体の負担」が必要だとして、増税を提起したことに不満の声が複数出た。「唐突だ」との批判もあった。

 岸田文雄首相は28日、2027年度に防衛費と補完する他省庁の関連予算を合わせ、現在の国内総生産(GDP)比2%に達する予算措置を講じるよう指示した。