岸田文雄首相は30日の参院予算委員会で、政府が検討する反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有に関し「先制攻撃は国際法違反であり、あってはならない。それをしっかりと明らかにできる制度を作りたい」と述べ、年末に予定する国家安全保障戦略の改定などで歯止めを明示したいと表明した。専守防衛は憲法に基づく重要な姿勢だとして「これからも変わることはない」と強調した。

 反撃能力を保有した場合、米国に打撃力を依存する関係が変化するかを問われ「日米同盟における基本的な役割分担は変わらない」と語った。

 旧統一教会との接点などが浮上している秋葉賢也復興相への更迭要求は重ねて拒否した。