自民、公明両党は、相手国領域内でミサイル発射を阻止する反撃能力(敵基地攻撃能力)保有について、12月2日の実務者会合で合意する見通しとなった。30日の実務者会合で論点整理を終了し、党内手続きに入ると確認した。関係者が明らかにした。両党は、自衛権行使の一環であり、国際法違反の先制攻撃に当たらないと整理した。戦後安全保障政策の根幹である専守防衛との整合性が問われることになる。

 焦点の発動要件を巡っては、日本が直接攻撃される「武力攻撃事態」に認定されれば、必要最小限度の措置として行使。米国などが攻撃され日本の存立が脅かされる「存立危機事態」も理論上は含まれる。