公明党は1日の中央幹事会で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題の被害者救済新法の法案を了承した。この後、自民、公明両党は与党政策責任者会議を国会内で開き、与党としての審査手続きを終了させる。政府は午後に持ち回り閣議で法案を決定する段取りだ。岸田文雄首相は参院予算委員会で新法に関し「成立した際には条文の解釈の明文化を図り、実効性のある制度とするよう努力する。被害者救済への取り組みに万全を期したい」と述べた。

 法案の名称は「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律案」。「霊感」で不安をあおる不当な寄付勧誘行為などを禁じた。