自民党は1日、衆院小選挙区「10増10減」を反映した改正公選法が28日に施行されることを踏まえ、定数が減る10県の県連幹部に候補者調整に関する意見を聞いた。党本部側からは茂木敏充幹事長と森山裕選対委員長が出席し、候補者を年内に調整できる選挙区は速やかに手続きを進めるとの意向を伝えた。県連からは調整が難しいとの意見が上がった。来春の統一地方選までをめどに候補者選定を終えたい考えだが、難航が予想される。

　定数が減るのは宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県。