政府は、今後の防衛装備品などの経費額を示す「防衛力整備計画」を巡り、2023年度から5年間の総額について、最大43兆円とする方向で検討に入った。最低40兆円は確保し、43兆円までの間で収めたい考え。43兆円となれば、現行の中期防衛力整備計画(19〜23年度)の27兆4700億円程度から1.5倍超となる。中国や北朝鮮の軍事動向を踏まえ、岸田文雄首相が掲げる「防衛力の抜本的強化」を裏打ちする内容。首相が来週にも最終判断する。関係者が1日、明らかにした。

 防衛費の大幅増額は、軍事大国にならないとしてきた日本の安全保障政策の大きな転換となる。