政府はタイ・バンコクで開かれた11月17日の日中首脳会談で一致した林芳正外相の訪中へ調整を始めた。年内の実施は防衛力の抜本強化を盛り込む国家安全保障戦略など3文書の改定を控え困難で、来年1月中旬以降に対中協議を本格化させたい意向。日本としては来年5月に広島市で開かれるG7サミット前に実現し、日中関係安定化をアピールしたい考えだ。複数の政府関係者が6日明らかにした。

 3文書改定には中国側が反発する可能性があり、外務省筋は「年内は訪中する環境ではない」と話した。本格協議は1月中旬に予定する日米安全保障協議委員会(2プラス2)の後になる見通し。