政府が12月中旬に策定する今後の防衛装備品などの経費額を示す「防衛力整備計画」の概要が判明した。反撃能力(敵基地攻撃能力)の装備品として、国産の長射程ミサイルの開発などを推進。敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンドオフ防衛能力」の関連で5兆円規模を想定している。侵攻してきた敵を排除する攻撃型や、水中活動型など多様な無人機(ドローン)を新規に取得する。複数の政府関係者が6日、明らかにした。

 整備計画では、スタンドオフ防衛能力のほか、宇宙、サイバー、電磁波といった「新たな領域」での対処能力、南西諸島防衛を想定した機動展開能力など七つの分野を重点化する。