自民党は9日、党本部で政調全体会議を開き、防衛費増額に伴う財源確保策について議論した。会議は紛糾、約2時間に及び、政府が検討する増税案への反発や疑問の声が相次いだ。出席者によると、50人を超える議員が発言し、反対意見は7割を上回った。萩生田光一政調会長は最後に「皆さんの意見は責任を持って政府などに伝える」と引き取った。

 党内の反発が続けば、与党の税制調査会の議論に影響を与える可能性もある。9日の会議は党内に増税への反発が広がっている現状に配慮して実施された。

 出席者の多くは「このタイミングでなぜ増税を決める必要があるのか全く理解できない」と指摘した。