共同通信社は28、29両日、全国電話世論調査を実施した。防衛費増額に伴う増税前に衆院選を行い、増税の是非を問う必要があるとの回答が77.9％、必要はないは19.3％だった。政府が5月の大型連休明けから新型コロナウイルスの感染症対策を季節性インフルエンザと同じ「5類」に緩める方針に賛成は62.0％、反対34.0％。岸田内閣の支持率は33.4％で、昨年12月の前回調査から0.3ポイント増と低迷が続いた。不支持率は1.6ポイント減の49.9％。

　回答は固定電話423人、携帯電話621人。