公明党の山口那津男代表は29日、児童手当を巡り、所得制限撤廃と18歳までの対象年齢拡大に強い意欲を示した。長野市の党会合で「児童手当をもっと力強くしていかなければならない。所得制限をなくし、生まれてから成人の18歳までずっともらえることで完成品になる」と強調した。

　山口氏は所得制限について「年収1200万円でも東京のような大都市だと生活費もかかり大変だ。子どもの成長を図るため等しく配ることが大事だ」と指摘した。具体的な財源については触れなかった。