斎藤健法相は6日の衆院予算委員会で、日本が維持する死刑について「廃止することは適当でない」と表明した。理由の一つに「凶悪殺人がいまだ後を絶たない」ことを挙げた。「著しく重大な凶悪犯罪をした者に対しては、死刑を課することもやむを得ない」と強調した。

　廃止は不適当とする理由で斎藤氏は、日本国民の感情にも言及。「国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪について死刑もやむを得ないと考えている」とした。

　死刑は世界的に廃止の流れが強まっている。国際人権保護団体アムネスティ・インターナショナルによると、2021年時点で死刑廃止国は144カ国。死刑存置国は日本など55カ国にとどまる。