政府は25日、アルバイトやパートなどの短時間労働者も雇用保険に入りやすくする見直しを2028年度にも始める方向で検討に入った。要件となっている所定労働時間「週20時間以上」より短く働く人が、失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整える。政府が進める「次元の異なる少子化対策」の一環。

　働き方が多様化する中、非正規の立場で働く人の生活基盤やセーフティーネットを強化する。厚生労働省の審議会でどの程度、所定労働時間を引き下げるのか議論し、来年の通常国会への改正法案提出を目指す。

　少子化対策の政府試案に引き下げ方針が盛り込まれた。