共同通信社が5月27、28日に実施した全国電話世論調査によると、トラブルが相次ぐマイナンバーの活用拡大に不安を感じているとの回答は「大いに」「ある程度」を合わせ計70.0％に上った。6月21日の国会会期末までの衆院解散を「するべきではない」は60.6％、「するべきだ」は30.2％。内閣支持率は4月の前回調査から0.4ポイント増で47.0％。不支持も0.4ポイント増で35.9％と、ともに横ばいだった。

　子ども予算倍増の財源について、何を軸にするべきかを聞いたところ、「ほかの歳出の削減」が62.2％で最多。国債の発行が12.8％、社会保険料の増額が10.3％、消費税などの増税が9.9％。

　政党支持率は自民党40.9％、立憲民主党8.8％、日本維新の会12.6％、公明党4.5％、共産党3.6％、国民民主党2.1％、れいわ新選組3.5％、社民党0.4％、政治家女子48党0.2％、参政党0.7％。「支持する政党はない」とした無党派層は19.8％だった。

　回答は固定電話427人、携帯電話625人。