政府が「次元の異なる少子化対策」の具体的な財源確保策に関し、年末に結論を持ち越す方針であることが30日、分かった。児童手当拡充などに年3兆円規模の追加予算を見込み、社会保障を含む歳出カットや社会保険料への上乗せで捻出する方向だが、議論に一定の時間がかかると判断した。

　6月1日にも開く「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）の次回会合で、少子化対策の素案に「内容、予算、財源を一体的に検討した上で、年末までに結論を出す」と明記。具体策を盛り込んだ「こども未来戦略」を策定する。

　首相は30日、官邸で後藤茂之経済再生担当相から素案に関する説明を受けた。

　素案では、今後3年間の重点施策「こども・子育て支援加速化プラン」や、子ども予算倍増の大枠を示す。

　政府は児童手当の拡充や保育サービス充実、育児休業給付引き上げなどに年3兆円規模の予算を見込んでいる。財源は歳出カットのほか、公的医療保険の保険料に上乗せして徴収する「支援金」を検討している。