岸田文雄首相は1日、少子化対策として政府が創設を検討する、親が就労していなくても保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」を巡り「2024年度からの本格実施を見据え、モデル事業を実施していく」と述べた。千葉県松戸市内で記者団に語った。

　誰でも通園制度は、親が働いていなかったり、就労時間が短かったりする家庭が、時間単位で保育所を利用できる仕組みで、子どもや家庭の孤立を防ぐ狙いがある。

　首相はこれに先立ち、松戸市の子育て支援施設「ほっとるーむ八柱」を視察。本郷谷健次市長から、子育てと仕事の両立支援策に注力していると説明を受けた。