自民党の埼玉、愛知両県連は1日、次期衆院選で公明党が候補者擁立を決めた埼玉14区、愛知16区を巡り、自民として候補を擁立せず公明候補を推薦する党本部の方針を容認する考えを茂木敏充幹事長にそれぞれ伝えた。今後、県連内で理解を求めていく方針。ただ、地元の反発は根強く、公明候補を本格的に支援するかどうか不透明だ。

 茂木氏は、党本部で個別に行った県連側との協議で「連立政権維持のためだ」と説明。協議後、埼玉県連の柴山昌彦会長は記者団に「大変苦渋の思いだが、幹事長の決断を了とする」と語った。

 愛知県連の丹羽秀樹会長は「公認、推薦の決定権は党本部にあるので県連として理解した」と説明した。